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『政党政治と天皇(日本の歴史22)』(伊藤之雄著)の第3章

第三章 原敬首相の信念---「秩序」の再生と漸進的改革

 1918年9月27日、原は組閣の命を天皇から受け、初めての本格的政党内閣として政友会を与党とする内閣を組織した。当時の慣例に従い、陸・海軍大臣と外務大臣は政党員ではなかった。原は、強大化した米国を中心とする連合国側との協調を重んじた。むやみな大陸への出兵や進出には反対だった。

 原は、第41議会に官立の高等教育機関の充実計画案を提出。1919年度から1924年度に亘る6か年計画で、帝国大学4学部、医科大学5校(新潟医大、岡山医大、千葉医大、金沢医大、長崎医大)、商科大学1校(後の一橋大学)、高等学校10校(弘前・松江・東京・大阪など)などを創設し、帝国大学6学部などを拡張する内容だった。専門学校だった慶応義塾大学・早稲田大学・明治大学・法政大学・中央大学・日本大学・国学院大学・同志社大学の大学昇格を積極的に認めた。これらは、第二次世界大戦後の高等教育の土台となった。

 原は社会秩序の維持を重視し、第一次大戦以降に強まった普選運動や労働運動に対しては漸進的改革の立場から急進的なものに対しては強い姿勢で抑圧した。

 1918年1月、米国大統領ウィルソンは14か条綱領を発表。その最後の14番目に政治的独立と領土保全を保障するための国際連盟の設立があった。

 1918年11月11日、ドイツが降伏して4年3か月にわたった第一次世界大戦が終わった。戦闘員の死者850万人、負傷者2120万人、捕虜及び行方不明者770万人を出した。講和会議は、1919年1月18日から6月28日までパリで開催された。日本の方針は、赤道以北のドイツ領南洋諸島の割譲と中国山東省のドイツ権益の譲渡であった。中国は山東省権益は全て中国に返還するよう要求した。米国は中国に同情して支援したが、日本が条約に調印しないとの強硬な態度を示したため、ウィルソンは日本に譲歩した。

 中国ではロシア革命の影響により、マルクス主義の洗礼を受けた学生・知識人による反植民地運動が広がり始めた。日本がドイツ権益を継承する報を聞き、憤慨した北京大学などの学生3000名が1919年5月4日に激しいデモを行なった。これが「五・四運動」の始まりである。

 日本で普選を要求する政治運動の夜明けは日清戦争後の1897年(明治30年)に普通選挙期成同盟会が結成された時であるが、間もなく衰退していった。第一次世界大戦後の世界的なデモクラシーの潮流が日本にも押し寄せ、原内閣の最初の議会(第41議会)の間に普選運動は大衆運動として都市部で急速に盛り上がった。当時の選挙権は、1900年改正の選挙法に拠っており、直接国税10円以上を納める25歳以上の男子に限られていた。1919年2月11日に東京で初めての本格的な普選要求のデモが、早稲田大学の学生など3000名によって行なわれた。

 1920年に入ると普選運動が更に活発になった。その頃原は、まだ普選に向けて進むべきでないと考えており、国会を解散して1919年に改正した選挙法(選挙資格を直接国税3円に引き下げた)の下で総選挙を行ない、政友会を衆議院の過半数政党にして権力基盤を固めようとした。1920年5月10日の総選挙で政友会は281議席(総議席数の60.6%)を取り、圧勝であった。この総選挙後、普選運動は1.5年余り沈滞する。

 第一次世界大戦後、労働者の待遇改善を要求する大きな争議が流行した。その象徴が、神戸の川崎造船所の争議と、八幡市(現、北九州市)の官営八幡製鉄所の争議。川崎造船所では職工16000人がサボタージュに入り、会社が折れて実質8時間労働制となった。八幡製鉄所の争議では、数百名の警官・憲兵・守衛と衝突。八幡市内まで騒乱状態となった。原首相は、ストの中心となった組合を壊滅状態にして争議を終わらせると共に、12時間昼夜二交代制を8時間三交代制に変えさせ、月平均7円(現在の3.5万円程度に相当)の賃金を増額させて労働者の待遇を改善した。

 1920年5月2日には日本で最初のメーデーが上野公園で行なわれた。1921年7月、神戸の三菱・川崎両造船所で激しい争議が起きた。団体交渉権を会社側に認めさせること、会社横断的に組織された労働組合への加入の自由を認める事、などを要求。姫路の第十師団から歩兵一個大隊が出動するまでになった。労働者側は敗北のまま争議を終結させた。1922年7月には、日本共産党が秘密裏に非合法に設立され、革命を目指した。
 この頃から大企業では、会社側の委員と従業員の委員から成る工場委員会を作り、両者の意思疎通機関として活動するものも増えて行った。そして、共済組合・購買会・診療所・寄宿舎・社宅などの福利厚生施設が整備され、労働者は企業内に丸抱えされる形になっていった。1960年代から1990年代までの日本企業の主流となる日本型労使関係の原型ができた。
by utashima | 2013-09-08 17:05 | 読書 | Trackback | Comments(0)


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