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『政党政治と天皇(日本の歴史22)』(伊藤之雄著)の第8章

第8章 世界恐慌と立憲君主制の危機

 政友会の田中義一内閣が張作霖爆殺事件の処理で昭和天皇から強い不信を買って倒れ、1929年7月2日、野党第一党の民政党総裁の浜口雄幸が組閣した。昭和天皇は浜口内閣の閣僚の顔ぶれに満足した。浜口内閣は金解禁により為替相場を安定させ輸出を増進させて不況を克服する政策を進めた。当時、主要国は金解禁により金為替本位制に復帰していた。国民は浜口内閣の政策を評価し、1930年2月20日の総選挙では民政党は大きく議席を伸ばし、衆議院の過半数を確保した。

 第一次世界大戦後のワシントン海軍軍縮条約で、主力艦(戦艦・空母など)の総保有トン数や備砲などの制限を行なったが、制限外であった補助艦(基準排水量1万トン以下)の建艦競争は激しくなった。そこで補助艦の制限のためのロンドン会議が1930年1月21日から行なわれ、補助艦総量は米国の69.75%、その中の大型巡洋艦は米国の60.2%、潜水艦は米英と同じ5万2700トン(この時日本は7万8500トンを保有)という協定案が出され、日本全権はそれに妥協する事にし、3月14日に浜口内閣に請訓(本国政府に指示を求める事)した。

 浜口首相ら内閣側や元老西園寺ら宮中側近側は条約を成立させようとの立場だった。加藤軍令部長らは請訓に反対。昭和天皇は浜口首相に条約を成立させるようにと直接意思を表明していた。この天皇の行動は英国の立憲君主制の慣例の枠内にある。

 3月31日、回訓案についての閣議を翌日に控え、加藤軍令部長は上奏を打診したが、鈴木貫太郎侍従長から天皇多用という事で翌日にという事になった。しかし、翌4月1日も加藤軍令部長の上奏要請は、天皇の「日程既に一杯」という名目で阻止された。鈴木侍従長一人の判断だったらしい。昭和天皇は鈴木の上奏阻止に同調し、翌日に拝謁する事を指示したらしい。しかし、4月1日に閣議が予定通り開かれ、全権の請訓とほぼ同内容の回訓案が決定した。その日の内に浜口首相から天皇に上奏され、裁可を受けてロンドンに電送された。

 ロンドン海軍軍縮条約は4月22日に成立。軍令部長に上奏させないという鈴木侍従長の行動は、天皇の同意を得ているとは言え、異例で危険なものであった。上奏阻止の噂は、阻止に関わった人物は十分に把握されないまま、政界・海軍・陸軍の中枢部や国粋主義者の間に広まり、8月頃には、鈴木侍従長一人の判断だったという真相も広まった。

 上奏阻止事件後の1930年4月から、「軍部」という用語が急に使われるようになる。それまで天皇や政党内閣などにまがりなりにも統制されてきた陸・海軍が、軍部として自立した行動を取り始めた。昭和天皇が政治的に力量がなく宮中側近に影響されていて軍部にとって頼りにならないという、天皇に対する不信を背景としていた。鈴木侍従長の行動は、責任感と天皇への誠意から出たものであるが、宮中側近への不信感を増し、天皇の国家統治の威信を著しく傷つけた。これは軍縮条約の成立を一時的に促進したが、あまりに大きな代償であった。

 1929年秋、株式投資に熱に浮かれていた米国は、突然恐慌に見舞われた。それは急速に広がり、世界恐慌となった。日本は金解禁の影響も合わさり、1930年代から昭和恐慌となった。

 日本による朝鮮と台湾の植民地支配は、1935年頃までは、英国のそれと比べて特異なものではなかった。1937年7月に日中戦争が全面化し、更に太平洋戦争に拡大して日本に余裕がなくなると、植民地支配にも異様さ(台湾・朝鮮のキリスト教系私立学校への神社参拝の強制、朝鮮人などの強制連行や創氏改名など)が増大した。

 1931年5月頃、関東軍参謀の石原莞爾中佐は、関東軍が独断で満州を占領し、中国本土と切り離して統治する計画を考えていた。
 1931年9月18日夜、関東軍の一部は奉天の柳条湖の満鉄線上で爆薬を破裂させ、中国軍(張作霖を継いだ張学良の部隊)を攻撃。満州事変の発端となる柳条湖事件である。彼らは、中国側が日本側を攻撃したとの偽の報告を行なった。関東軍司令官は、石原中佐の意見を入れ、全関東軍に出動を命じ中国軍を攻撃させた。朝鮮に駐屯する日本軍である朝鮮軍の応援も依頼した。日本国外にいる部隊は、司令官に緊急時の権限が与えられており、中国軍を攻撃できた。しかし、植民地の朝鮮は日本国内であり、朝鮮軍が出兵する事は国外出兵になる。国外出兵には、奉勅命令(天皇の許可)と閣議の経費支出の承認が必要だった。朝鮮軍の司令官林中将は、奉勅命令がすぐに下されるとの見込みで行動を起こした。

 9月19日の閣議では、幣原外相が事件は関東軍の謀略であるとの意見を述べる等、関東軍への増援経費を認める空気は無かった。しかし、朝鮮軍は21日午後、列車で国境の鴨緑江を越え、関東軍の指揮下に入った。これは、天皇の統帥権をないがしろにするだけでなく、関東軍・朝鮮軍が軍中央の指揮下に服さないという点で、大変な事態であった。昭和天皇は満州事変の拡大を防ぎたいと考えていたが、積極的な介入を差し控えた。若槻首相は、陸軍に宥和的であり、22日の閣議では朝鮮軍の満州出動を閣僚全員が承認し、必要な経費支出を認めた。その後天皇の許可も得て、朝鮮から満州への増援問題は事後承認として解決された。浜口雄幸が狙撃されず(1930年11月14日に東京駅で狙撃され重傷を負った)、柳条湖事件の時も首相であったなら、別の結果になった可能性がある。

 若槻内閣は朝鮮軍の独断越境を事後承諾したため、関東軍は勢いづき、次々に要地を占領した。国際連盟も日本の不拡大方針に疑いを持ち、1931年10月24日の理事会で、日本は直ちに撤兵を開始し11月16日までに管理すべきとの決議案が13対1の評決となった。反対は日本だけ。若槻内閣は事態のコントロール能力を失っていった。

 陸軍の桜会グループの青壮年将校たちは、クーデター計画を立てた。10月24日に若槻首相以下の閣僚を暗殺し、軍部中心の内閣を作ろうというもの。これは発覚し、クーデターは未遂に終わったが、首謀者たちの処分は軽いものであった。その頃、関東軍は、北満州のチチハルへ進軍し占領した。北満州はソ連の勢力圏だった。

 日本国民は浜口内閣の下で、金本位制への復帰と緊縮財政で産業を合理化すれば、経済は好転すると信じて、不況を耐えてきたが、デフレ状況はより厳しくなった。英国は1931年9月に金本位制から離脱。満州の戦火が拡大する中、日本国民は若槻内閣を見離し始めた。英国では、1931年8月に挙国一致内閣(第三次マクドナルド内閣)を成立させていた。日本でも連立内閣が模索されたが進展せず、若槻首相は内閣を投げ出し、1931年12月11日に総辞職。後任は犬養毅を首相とする政友会の単独内閣となり、12月13日に発足した。昭和天皇や元老西園寺は陸軍を抑制する積極的な行動を取らず、陸軍の要請で1932年1月には関東軍の軍事行動に対し、天皇がその「忠烈を嘉す」と称賛する勅語が出された。

 1932年1月18日、関東軍は中国人に上海の日本人僧侶ら5名を襲わせ、上海事変を開始した。2月5日には関東軍はハルビンを占領し満州の主な都市を支配下に置いた。そして3月1日に満州国の建国宣言を行なわせた。関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を天津から連れ出して軟禁していた。犬養内閣は金本位制を離脱したので、金の保有量に規制されずに通貨を発行できるようになった。高橋是清蔵相は赤字国債を多量に発行して景気を回復させた。

 1932年5月15日夕方5時半頃、古賀清志中尉ら海軍青年将校6名と陸軍士官学校生12名と血盟団の残党1名は、首相官邸・内大臣官邸・政友会本部・三菱銀行を襲撃、犬養首相を射殺した。五・一五事件である。5月23日、穏健な海軍軍人である斎藤実大将が後継首相に推薦され、26日に斎藤内閣が発足。各政党から入閣した挙国一致内閣であった。
by utashima | 2013-10-31 22:16 | 読書 | Trackback | Comments(0)

『政党政治と天皇(日本の歴史22)』(伊藤之雄著)の第7章

第7章 北伐と御大礼

 1926年(大正15年)7月、孫文の国民党を受け継いだ蒋介石は、国民革命軍を率いて広東省より北伐(北方の軍閥政権を倒すための軍事活動)に出発した。翌3月には上海と南京を占領。1月には国民革命軍は漢口・九江の英国租界を実力で回収した。英国は、日米に派兵を求めたが、内政不干渉を方針とする幣原外相(若槻内閣)は米国と共に出兵を拒否。4月に、蒋介石は反共クーデターを起こし南京に国民政府を樹立した。既に1月に、国民党左派と中国共産党は武漢に国民政府を移しており、中国に二つの国民政府が並存する形になった。田中義一大将を総裁に戴く衆議院第二党の政友会は、内政不干渉方針の幣原外交を激しく攻撃した。

 1926年頃、日本国内では金融不安が進行していた。第一次世界大戦後の需要減退による不況と、1923年の関東大震災による日本経済への打撃が要因であった。経営不安のうわさのある銀行の窓口に人々が殺到し、取り付け騒ぎが発生した。植民地台湾の台湾銀行の経営も怪しくなった。若槻内閣は台湾銀行救済の緊急勅令案を提出したが枢密院に否決され、1927年4月17日に総辞職した。

 4月17日、即位して4か月の昭和天皇裕仁は、牧野内大臣と元老西園寺が推薦した田中義一に後継首相として組閣を命じた。20日、田中内閣が発足。第一党の若槻内閣が倒れると、第二党の党首が組閣すると言うルールが展開し始めた。田中内閣は、陸軍や国粋主義者からは幣原外交の転換として期待された。田中内閣は旧来の政友会幹部(列強との協調路線を重視)とは異質で、中国政策の刷新と反共を唱える人物が中核となっていた。

 1927年5月28日、蒋介石の国民革命軍が山東地方に迫ると、田中内閣は在留日本人保護を理由に、派兵を声明した。第一次山東出兵である。中国各地から激しい排日の声が上がった。国民党右派の蒋介石が一時失脚して北伐が一旦中止されると、田中内閣は派遣軍を撤兵した。幣原前外相は満州権益を守るために、中国本土政権との妥協を探っていたが、田中内閣は満蒙を中国本土より分離する方向性を示した。

 1928年2月に蒋介石が復帰し北伐を再開すると、4月19日、田中内閣は第二次山東出兵を決定、約5000名を派遣した。5月3日、済南市で日本軍と北伐軍が衝突した。内閣は第三次山東出兵を決定し北伐軍を攻撃、約5000名の死傷者を出す打撃を与えた。これを「済南(さいなん)事件」という。排日気運は更に強まった。しかし北伐軍の勢いは衰えず、北京の張作霖は満州に引き揚げて体制の立て直しを図る。6月3日に北京を発った張は、4日朝、奉天を目前に列車もろとも爆破され、2日後に死亡した。張の爆殺を企てたのは、関東軍の高級参謀の河本大作大佐、実行したのは独立守備隊の東宮鉄男大尉らであった。東宮は爆破を北伐軍の仕業に見せかけようとしたが、真相は日本側だけでなく張作霖の息子の張学良側にも知られた。

 満州を除き中国を統一した国民政府は、1928年7月に日本に通商条約の破棄を一方的に通告。米国は7月25日に国民政府を承認し、関税自主権を認めた。英国も12月20日に同様の姿勢を取った。張学良は12月29日に国民政府に合流した。

 張作霖爆殺の約1年後、田中義一首相は昭和天皇に曖昧な報告をしたため、天皇は田中首相に不信感を示し、内閣は1929年7月に倒れた。田中内閣は、山東出兵などの強硬外交や、三・一五事件(1928年3月15日、左翼労働組合やプロレタリア文化団体等の活動家約1600名を検挙)及び治安維持法改正(国家変革を目的とした結社行為の最高罰則を懲役10年から死刑に変更、また共産党員でなくても本人の意図に拘らず共産党に協力したと判断されると2年以上の刑を科される)など共産党や労働運動弾圧政策が目立ち、景気は回復せず、国民の支持を拡大できなかった。

 1926年12月25日、大正天皇が47歳で没し、摂政を務めていた25歳の裕仁が即位した。1928年5月、田中首相が天皇に拝謁し、山東への出兵費の予算が否決されるか、内閣不信任案が可決されたら、衆議院を解散したいと、許可を求めた。天皇は、予算否決の場合は解散許可を与えたが、内閣不信任案可決の場合は許可を与えなかった。英国においても首相が民意に反して下院を解散しようとした場合は、国王は解散を拒否できると考えられていた。昭和天皇の政治関与への意気込みが分かる。

昭和天皇には三人の弟がいた。秩父宮親王(1歳下)、高松宮親王(4歳下)、崇仁(たかひと)親王(後の三笠宮、14歳下)である。秩父宮は、「山の宮」「スポーツの宮」と呼称され、天皇家の大衆化という点で天皇を補っていた。秩父宮は国粋主義者や保守主義者の間で昭和天皇をしのぐ人気があった。秩父宮の存在は、昭和天皇が無意識のうちに無理をする影響を及ぼした可能性がある。昭和天皇が秩父宮をどのように意識していたかを知る原史料は、今の所発見されていない。
by utashima | 2013-10-19 16:41 | 読書 | Trackback | Comments(0)

液晶TVの外付けHDDの買換え

 アナログTV放送終了前の2010年後半に、長女のTVと書斎のTVと寝室のTVの3つを、地デジ・チューナーの液晶TVに換装した。東芝のREGZAが外付けHDDを付ける事で録画機能も利用できたので、3台ともREGZAにし、それぞれにI-O Dataの同じポータブルHDD(320GB)を接続した。とても使い易い録画機能付きTVとなった。

 今年の9月の終わりに、寝室のTVで録画番組を再生していると、途中で画像が乱れたり止まったりするようになった。改善する見込みがないので、HDDの寿命と判断して、I-O Dataの500GBのHDDを買って、付け替えた。2010年の320GBのHDDとほぼ同じ価格で、500GBの製品を買えた。

 他の2台のHDD(320GB)は今も正常に動いている。HDDは3年を過ぎると壊れる事を一応覚悟しているので、今回の2年10ヶ月の寿命も何とか想定の範囲。TV本体は10年位は動作すると期待しており、外付けHDDは1~2回は買い換える事になろう。そういう点からも録画用HDDは外付けの方が便利と感じている。
by utashima | 2013-10-05 23:11 | 省エネルギー | Trackback | Comments(0)

『政党政治と天皇(日本の歴史22)』(伊藤之雄著)の第6章

第6章 護憲三派内閣

 1923年12月29日、第二次山本権兵衛内閣が「虎の門事件」(摂政宮狙撃事件)の責任を取って辞表を提出。元老の西園寺公望が中心となって、清浦奎吾枢密院議長を後継首相に選び、1924年1月7日に清浦内閣が成立。こうして、非政党内閣が三つ続くことになり、普選による政治刷新を期待する国民の失望は大きかった。これに対して政友会は、憲政会・革新倶楽部と連携して第二次護憲運動を開始した。清浦内閣は、護憲三派の攻撃に対し、1月31日に衆議院を解散し、5月10日に総選挙を行なう事になった。当時の選挙権は1919年の選挙法改正により直接国税3円以上を納める25歳以上の男子に認められていた。

 選挙の結果は、護憲三派の圧勝であったが、憲政会が議席を大きく伸ばした。清浦内閣は6月7日に総辞職。今回も西園寺が中心となって後継首相を選定。第一党となった憲政会の総裁の加藤高明が首相となり護憲三派の連合政権を発足させた。加藤高明は東大法科出の外交官出身で、岩崎弥太郎(三菱)の長女と結婚していた。革新倶楽部の党首格の犬養毅は、加藤高明が大嫌いであった。外相に就任した幣原喜重郎は、妻が加藤高明の妻の妹であった。
 加藤は、国民の要望に応えるため、普選案の作成を重視した。1925年3月、普通選挙法が成立した。男子の納税資格を撤廃し25歳以上に選挙権を、30歳以上に被選挙権を与え、選挙区を小選挙区制から中選挙区制に変えた。この選挙制度は、第二次世界大戦後の一時的中断を挟んで1990年代半ばまで、70年近く続いた。
 英国では、1918年に男子の普選が達成され(30歳以上の女子にも与えられた)、1928年に男女平等の選挙権が実現している。
 普選法が通過した同じ議会で、治安維持法も成立している。1900年に制定した治安警察法だけでは十分でないとの判断からである。

 1926年1月、加藤首相は慢性の腎臓病と心臓病に風邪をこじらせ、肺炎を併発して急死。66歳であった。加藤は英国流の二大政党制を理想とした。原・加藤ともに、政党政治へのしっかりした理念を持ち、自分にも厳しい人間であった。原が暗殺され、加藤までも死去した事は、その後の政党政治崩壊と戦争への流れを暗示しているようだ。

 加藤の後継として若槻礼次郎が首相となり、加藤内閣の延長として第一次若槻内閣が誕生した。


 1924年5月の総選挙の結果、清浦内閣が辞任する頃、5月26日に排日移民法が米国で成立。米国では既に中国人など日本人以外のアジア人の移民が禁止されていた。排日移民法は、日本人の心の底に対米不信の根を植え付けた。このような状況の1924年6月11日、幣原喜重郎が加藤高明内閣の外相に就任。幣原は、列強と共同でワシントン体制を実現し、東アジアに安定した国際秩序を形成しようとした。中国も国際法の秩序を受け入れるべきと考えていた。しかし、中国は不平等条約や二十一か条要求は正義に反するので、直ちに撤廃を要求する権利があるととらえた。日本は近代化のために西欧文明を受け入れたが、中国は自国の基準で西欧文明に対応しようとした。

 1924年1月、中国国民党の孫文の指導の下で、中国国民党と中国共産党の第一次国共合作が実施された。孫文は中国を統一しようとした。孫文は1925年3月に死去したが、国民党は着実に強くなり不平等条約打破に向けたナショナリズムも強くなった。1925年11月22日、郭松齢(かくしょうれい)事件という内乱が起きる。張作霖の部下の郭松齢が張に対して起こした反乱である。1926年4月10日にはクーデターで段祺瑞(だんきずい)政権が倒れ、北京は無政府状態になった。
by utashima | 2013-10-01 18:04 | 読書 | Trackback | Comments(0)