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『明治人の力量(日本の歴史21)』(佐々木隆著)の第6章

第6章 明治の日蝕

 日露戦争中の明治38年7月、米国のタフト陸軍長官は桂首相と会談し、『桂・タフト覚書』を交わした。その中で桂は、日本はフィリピンに侵略的意図を持たない事を言明し、タフトは、日本が韓国に宗主権を設定し日本の承認なしに外国と条約を結べなくするのは日露戦争の論理的帰結であると言明した。ルーズベルト大統領は二人の了解に確認を与え、実際上公式のものとなった。

 翌8月に第二回日英同盟が調印された。同盟の適用範囲が、第一回時の清韓両国からインドを含む東アジアに拡大された。今回は一国からの攻撃に対しても参戦が義務付けられた。日本は英国のインド支配を承認し、英国は日本が韓国に政事上、軍事上、経済上の卓絶なる利益を持つ事、つまり韓国の保護国化を認めた。

 韓国の保護国化が国際的合意を得たと判断し、日本政府は明治38年11月に第二次日韓協約を締結し、韓国の外交に関する監理・指揮権を獲得した。日本は統監を漢城に派遣し外交を管理する事となった。明治38年12月、伊藤枢長が統監に任命された。列国は明治39年2月までに漢城の公使館を閉鎖し、日本の措置を容認した。

 小村外相は清に出向き、ロシアから委譲された権益の継承を清に確認させ、遼東半島の租借権と南満州鉄道の経営権を継承した。清は他に長春、ハルビン等16市の開放を約束した。これらの内容の日清協約が明治38年12月22日に調印された。

 明治38年8月、米国の鉄道王ハリマンが来日し、南満州鉄道の日米共同管理を打診してきた。井上馨はそれに賛同し、桂も受け入れたが、ポーツマス会議を終えて帰国した小村は反撥した。南満州への足掛かりを米国資本に明け渡すことになると。日本はハリマンの提案を拒否した。小村の反撥への評価には、英断だというものと、歴史的愚挙だというものの2つがある。後者は、この時に米国を満州に引き込んでおけば満州を巡る日米対立も無く、後の日米戦争も無かったかも知れないとの考えである。しかし、満州への米国の参入は、日米衝突を早めた可能性も大きい。

 明治39年11月、南満州鉄道株式会社が半官半民で設立された。その後の明治42年12月、米国は満州全域の鉄道を列国共同事業として国際化(満州鉄道の中立化)を申し入れてきた。日露を牽制する清の思惑もあった。しかし、日露は拒否回答を行なった。

 明治38年12月に桂首相は、西園寺政友会総裁に政権を禅譲するとして辞表を提出した。翌1月に第一次西園寺内閣が誕生した。明治39年3月、政府は鉄道国有化法案を提出、成立した。明治40年11月から全国統一運賃制が導入された。

 ロシアの与国であるフランスも対日接近を図り、明治40年6月に日仏協約が調印された。この協約は、両国が清国周辺に持つ勢力圏を認め合うものであった。日仏協約の成立を受けて、日露協商の交渉も加速し、7月に調印された。秘密協約では、満州を二分し、南満州は日本の、北満州はロシアの勢力圏と定めた。

 一方日米間では邦人移民に対する差別問題が持ち上がっていた。米国は日本人移民の来往を「破壊的労働競争」と捉えて移民の制限を求め、明治41年2月に紳士協定が交わされた。日本は、移住目的外の旅行者、実業家、官吏、学生を除き、米国への旅券発給を自主的に停止した。

 日露戦争までの日本の戦略は守勢戦略と規定していた。しかし、明治39年2月に裁可された参謀本部の「明治39年作戦計画」は、本土の防衛から海外の権益の擁護へと変わった。兵力は、明治40年度から19個師団体制の整備に着手し、海軍は2万トン級戦艦8隻と1.8万トン級装甲巡洋艦8隻を基幹とするとされた。「八・八艦隊」構想の原型である。

 韓国皇帝の高宗は水面下で日本に対して抵抗を続けた。明治40年6月の第二回万国平和会議に、高宗は密使を送り、列国に日本の侵略の不当と独立の回復を訴えた。しかし、列強間では韓国は日本の勢力圏との合意ができており、会議議長(ロシア全権委員)は韓国には参加資格がないとして拒絶した。これを「ハーグ密使事件」という。日本は高宗を退位させた。7月に第三次日韓協約を締結し、韓国の保護国化をほぼ完成させた。

 明治41年10月、世界周遊航海中のアメリカ艦隊が横浜に来航。周遊計画はアメリカが海軍力を全地球的に展開し得る事の顕示にあった。西園寺内閣は進んでアメリカ艦隊を招待した。日露戦争後、米海軍で日本脅威論が浮上、米領フィリピンの確保のため西太平洋に侵攻して日本海軍を撃破する「オレンジ計画」の研究が明治40年から始まっていた。日本政府は、11月にワシントンで「太平洋方面に関する日米交換公文」を交わした。この協定では、太平洋の現状維持(フィリピンが米国の勢力圏である事)と清国での商工業の機会均等を約した。米国が清国市場で列強並みの利益を追求しようとしていることが浮かび上がった。

 明治42年10月26日、ロシア蔵相との非公式会談のために満州を訪れた伊藤は、ハルビン駅頭で安重根に狙撃され死亡した。明治43年8月、日韓併合条約が調印された。韓国は「朝鮮」と改称された。韓国を保護国ではなく領土としたことは、緩衝地帯の消失を意味し、日本は満州・ロシアと直に境界を接する事になる。

 明治44年2月、新しい日米通商航海条約が調印され、日本は関税自主権を回復した。英国も4月に新条約に調印し、他の列国も追随した。不羈独立を脅かすものとして伊藤が挙げていた朝鮮問題と条約問題は、全て解決した。

 英国から日英同盟改定の申し入れがあり、明治43年9月から交渉が続けられ、明治44年7月に第三回日英同盟協約が調印された。その中で一般的な表現で英国の米国への参戦義務を除いた。英国は予想される日米対立を見越して米国との対立を避けたのである。

 明治天皇は明治37年末から糖尿病を患い、39年1月には慢性腎炎を併発、これが持病となっていた。日露戦争時の過労が健康を蝕んだと言われている。明治45年7月29日午後10時43分、明治は終わった。満59歳9か月弱であった。死因は尿毒症であった。

 天皇の崩御は国民に深い喪失感をもたらした。夏目漱石は『こころ』の中で、時代の精神が天皇の崩御と共に失われたような気がすると語らせた。
 遠くドイツで天皇の訃を聞いたベルツ(以下の注を参照)は、明治天皇は世界歴史の最も注目すべき人物の一人と指摘し、明治天皇は明治維新という大変革の成功のシンボルであり、日本という国と大和民族の連続性と一体性を体現していると言う。

[ベルツ]
 エルヴィン・フォン・ベルツ(1849年1月13日 - 1913年8月31日)は、ドイツ帝国の医師で、明治時代に日本に招かれたお雇い外国人のひとり。27年にわたって医学を教え、医学界の発展に尽くした。滞日は29年に及ぶ。
by utashima | 2013-07-22 21:17 | 読書 | Trackback | Comments(0)

台所のシーリングライトをLEDに

 今日(2013年7月19日)、我が家の台所のシーリングライトをLED照明に換装した。今まで、40Wの直管蛍光灯を2本使った照明器具を使用してきた。蛍光管の交換作業がとてもやり難い製品だった。交換作業の中で、蛍光管を覆う半透明のケースの取り外しが難しい。一人ではダメで、二人で協力しなければできない。もう18年使ってきた事でもあり、この照明器具を早く別のものに替えたかった。

 台所は、5畳程度の長細い空間なので、直管型LED照明を検討した。ところが、直管型LED照明はまだ少ない上に、同じルーメン値でも直管型の方が円形のものより高い。そこで、仕方なく円形のLED照明器具を選択した。円形の場合、更に制約があった。台所の上部両側にドア付きの棚があり、そのドアを開いても照明器具にぶつからないためには、直径が50cm以下の必要があった。調べてみると、48cm程度のものもあったので助かった。

 結局、取り付けて貰ったのは、東芝製のLEDH94029W-LDである。照明器具は約1万円、工事費(旧器具の取り外し・引っ掛けシーリングの取付け・新器具の取付け)は約7000円だった。

 これは8畳までに対応したもので、41Wで3800ルーメン。100%の明るさにすると、今までの蛍光灯照明よりも明るい位だった。今までの照明は、80Wで6700ルーメン。ルーメン値が約半分にも拘らず、何故明るいのか、と考えてみた。蛍光灯は全方向(360度)に光が出て、上に出る光はかなり無駄になっているが、LEDは指向性があり、ほぼ下側の半平面を照らすので無駄がないと分かった。新しい照明の下で皿洗いなどをしてみると、70%に絞った状態で、以前の蛍光灯と同程度と感じた。

 よって、この換装により60%以上の省エネとなりそう。寿命は約4万時間であり、10年程度使えそう。寿命が来たら、照明器具全体の交換となる。
by utashima | 2013-07-19 20:54 | 省エネルギー | Trackback | Comments(0)

ジャレド・ダイアモンド氏の著作を読みながら

 今年(2013年)6月初め、職場の同僚の紹介で、『銃・病原菌・鉄』を読んだ。同じ人類でありながら、新大陸(南北アメリカ大陸など)の先住民が旧大陸(ユーラシア大陸)の人達に征服されたのは何故か、などを考察した著書である。購入した文庫版(上、下)は2012年の出版であるが、それは2000年に刊行されたものを文庫化したもの。私は、この本を、日本語版が出てから10年以上も知らなかった。もっと早く読みたかった。読み易い本ではあるが、同じことが何度も書かれていて、「そのことは、もう分かったよ」と言いたくなる箇所が多々あるが、良い本である。

 『銃・病原菌・鉄』を読んだ後、同じ著者の『文明崩壊(上、下)』も読み始めた。まだ上の半分を読んだだけであるが、米国のモンタナ州の抱える問題や、東太平洋のポリネシア人達の島(イースター島、マンガレバ島、ピトケアン島など)の文明崩壊の様子などを読み、考えさせられることが多い。

 年を重ねるにつれ、食の重要性に気付いてきた。ポリネシア人達の島々の崩壊も、色々な原因で食べ物が無くなって生じた。文明崩壊は、単に遠い過去の話ではない。広大な宇宙の中における地球を考えてみると、地球環境が破壊されたからと言って、地球と同じような別の惑星に簡単に移住できる訳ではない。宇宙の中の地球は、昔の地球におけるイースター島等と対比して考える事ができる。限りある地球に向き合って、今及び将来の事を考える必要がある。
by utashima | 2013-07-07 15:05 | 読書 | Trackback | Comments(0)

『明治人の力量(日本の歴史21)』(佐々木隆著)の第5章

第5章 巨頭宰相の真骨頂

 明治33年秋、満州要部を占領したロシアは清国に対し、満州の軍事・警察に関する発言権や関税権などを要求。日本・イギリス・ドイツ・オーストリア・イタリアはこれに反発。清は日本に調整を要請した。日本はイギリスと提携して対処した結果、明治34年4月にロシアは要求を撤回した。
 山県らはロシアに南侵を断念させるために日英同盟を主張した。ロシアの満州での暴走は、他の列強、とりわけイギリスの警戒心を掻き立てた。

 明治33年2月、ロシア軍艦7隻が鎮海湾に入り、韓国に貯炭地獲得交渉を開始。3月、日本は巨済島南西部の租借、巨済島の日本以外への不割譲宣言を韓国に求めてロシアに対抗した。しかし、日本の巨済島進出は封殺された。

 明治34年1月、ロシアは列国の共同保障による韓国中立化を日本に申し入れてきた。加藤外相は、ロシアが満州を中立化しない限り応じられないとして拒否した。しかし、日本の政官界上層には韓国中立化を支持する動きもあった。

 近衛篤麿(近衛文麿の父)は明治33年9月に国民同盟会を発足させ、対露強硬策(清韓両国へのロシア浸透を排除し、韓国を日本の指導下に組み込む)を唱えた。更に、近衛は諸外国が認めざるを得ない理由を作り、ロシアに開戦する方策を同志と相談していた。満州をも親日化しようと考えていた。しかし、伊藤内閣の外交方針はこれとは異なっていた。伊藤内閣は明治34年1月に国民同盟会を治安警察法に基づいて政社と認定し取締対象とした。明治35年4月に国民同盟会は解散。

 明治34年7月、マクドナルド駐日公使から、永続的な日英同盟について打診があった。林駐英公使は英外相ランズダウンと話し合った。英外相は、日英はロシアに対して利害がほぼ一致し、相互防衛策を講ずべきであるとして、同盟締結の必要性を述べた。日本側は、ロシア協商(伊藤がロシア入りしていた)と日英同盟の間で議論があったが、桂は日英同盟を選択し伊藤も了解した。明治35年1月、ロンドンで第一回日英同盟協約が調印された。日英同盟は日露戦争へのイギリスの自動参戦を定めたものではないが、フランスのロシア側への参戦を防ぐ効果があった。韓国での優越を英国が承認し国際的認知の端緒となった。明治35年3月、露仏は日英同盟容認を声明した。

 明治35年4月、ロシアは清国と三次に分けた満州撤兵協定を締結し、実際に第一次撤兵を実施した。しかし、明治36年4月までの第二次撤兵は履行しなかった。日本は、ロシアの撤兵不履行に抗議し、満韓交換論の立場で解決を図る事を申し入れた。ロシアはその矢先に鴨緑江岸の韓国領竜岩浦に浸透してきた。この後、明治37年1月まで、ロシアとの交渉が続いた。この間、ロシアは第三次撤兵も履行せず、逆に奉天・海城を占領した。明治37年2月1日、大山参謀総長は参内し、開戦は不可避と奏上した。

 明治37年2月6日、栗野公使はラムスドルフ外相に日露交渉の打ち切りを伝え、10日に公使館を閉鎖し国交を断絶する事を通告した。列国は中立を宣言した。日本は奇襲の準備を進めていた。2月6日、連合艦隊主力は旅順奇襲のため佐世保を出撃し、一部は臨時派遣隊を護衛して仁川に向かった。2月8日夜、臨時派遣隊は仁川に上陸し、翌日漢城を制圧した。東郷平八郎長官が率いる連合艦隊主力は8日夜から翌未明にかけて旅順港外のロシア太平洋艦隊本隊(旅順艦隊)を夜襲した。旅順艦隊は港内に立て籠もった。制海権の確立には至らなかった。2月10日に両国は正式に宣戦を布告した。

 旅順艦隊への奇襲は十分な成功とは言えなかった。そこで老朽船を港の出入口に沈めて艦隊を港内に閉じ込めようとした。しかし、3回の作戦は失敗し、旅順港の封鎖は出来なかった。そのため、浦塩艦隊(ロシア太平洋艦隊ウラジオストック支隊)に対処する戦力が不足し、浦塩艦隊の海上遊撃戦を許す結果となる。浦塩艦隊は8月に蔚山沖海戦で撃破されるまで日本近海を荒し回り、民間人を含む多くの日本人や物資を海の藻屑に変えた。

 旅順艦隊は旅順港内に蟠踞(ばんきょ)を続けたので連合艦隊は身動きできなかった。そこで、陸上からの射撃で撃滅する事になり、第三軍(司令官は乃木希典)の旅順攻略作戦が重要となった。4月30日にはロシアはバルト海艦隊を第二太平洋艦隊と改称し極東に派遣すると発表した。旅順艦隊と合流すると、戦艦10隻以上の大戦力となる。

 日本は2月23日に韓国と日韓議定書を結んだ。これにより戦争中、韓国を味方につけ、その国土を軍事利用できることとなった。4月29日、日本は満州に入り、5月末には大連を占領した。旅順では乃木の第三軍とステッセルの守備隊の間で激戦が続いた。最後は児玉満州軍総参謀長が指揮を執り、12月5日に203高地を奪取した。ここを観測所として港内の旅順艦隊を攻撃し12月21日までに潰滅した。
 旅順攻略を終えた第三軍は満州軍主力に合流し、ロシアの戦略拠点の奉天への攻撃を開始した。両軍31万人ずつが参加した大会戦であった。明治38年3月10日に日本軍は奉天を占領した。3月10日は後の陸軍記念日となった。

 奉天の会戦で地上戦は決したが、海上での決戦が近づいてきた。明治38年3月17日にマダガスカル東方を出たバルチック艦隊は4月14日にベトナムのカムラン湾に入った。5月14日にウラジオストックに向けて出航した。5月26日、バルチック艦隊の運送船が上海近くの港に入港したことが判明し、バルチック艦隊が日本海に向かっていることが確実になった。27日未明、五島列島沖を警戒中の巡洋艦「信濃丸」がバルチック艦隊を発見。連合艦隊は午前6時、鎮海湾の泊地を出撃し対馬東水道に向かった。午後2時5分、東郷は主力の第一・第二戦隊をバルチック艦隊の前方で左大回頭させ「丁字戦法」で肉迫した。28日まで続いた戦闘の結果、バルチック艦隊は戦艦6隻を含む16隻が撃沈され3隻だけがウラジオストックに脱出した。38隻の艦隊は全滅した。5月27日は海軍記念日となった。

 アメリカのルーズベルト大統領が日露に和平を勧告し、日露はそれぞれ6月10日、12日に受諾。日露講和交渉は8月9日からアメリカの軍港都市ポーツマスで開かれた。樺太の南半分の割譲、賠償金は求めない、という線でまとまった。9月5日にポーツマス条約が調印された。その内容は、
 ①ロシアは日本が韓国に政治・軍事・経済上の卓絶した利益を持つ事を認め、日本が韓国に対して行なう指導・保護に干渉しない。
 ②日露は遼東半島以外の満州から18か月以内に撤兵する。
 ③ロシアは遼東半島租借権と長春・旅順間鉄道を清国の承諾を得て日本に譲渡する。
 ④ロシアは樺太の北緯50度以南を割譲する。

 日露戦争は幕を閉じた。戦死者は8万4000名、戦傷者は14万3000名に達した。新聞界では講和条件が過小であるとして反対論が強まっており、8月30日に講和条約の妥結が伝えられると、東京朝日新聞などを中心に対露同志会の講和反対運動への同調の気運が盛り上がった。9月5日の警察の制止を無視した非講和国民大会の後、群衆と警官が衝突、暴徒化した群衆は内相官邸や交番などを襲撃し、日比谷焼打ち事件へと拡大した。

 これ程の非難を浴びた日露戦争の講和条件はどのように評価できるであろうか。日露戦争の目的は、韓国問題の解決(朝鮮半島から敵を排除し韓国を日本の管制下に置く事)である。韓国問題に比べれば他の条件は全て二次的なものである。韓国の管制は完全に達成され、予定外の遼東半島の租借権や東清鉄道南満州支線及び南樺太も手に入れ、完勝と言って良い。
by utashima | 2013-07-01 22:03 | 読書 | Trackback | Comments(0)